不動産投資では、金融機関から融資を受けれるか受けれないかで勝敗が決すると言っても過言ではありません。
それでは、我々が融資を受ける金融機関は、どの様な金融機関があるのでしょうか。

1.日本政策金融公庫
政府系金融機関で不動産投資に対しても融資を行っています。
基本的に融資限度額が4800万円までとなっているために、大規模の不動産投資には向かないです。
融資期間についても最長15年となるため、場合によってはキャッシュフローに影響する可能性もあります。
不動産担保評価が比較的厳しいので自己資金についても50%程度必要になってくる可能性もあります。
こちらは、民業との競合は避ける観点から、借り換えに対する融資は行っていません。
融資エリアは全国で対応可能です。

2.都市銀行
全国を融資エリアとしている金融機関です。
金利がダントツで安いですが、融資姿勢が厳しいので、借りるのが難しい金融機関でもあります。
借り換えについては、新規より積極的に対応してます。
一部の都市銀行では、個人の不動産投資については、グループの信託銀行の扱いとなります。

3.信託銀行
こちらも全国を融資エリアとしている金融機関です。
金利についても都市銀行並みの安い金利を提示します。
もともと資産家を対象にする金融機関なので、一般の方には借りるのが難しい金融機関になります。
借り換えについては、新規より積極的に対応しています。

4.地方銀行
県内及び近隣地域を融資エリアとしている金融機関です。
地方銀行の中には、不動産投資に積極的な銀行と消極的な銀行があるため、見極めが必要です。
金利については都市銀行と信用金庫の中間くらいになります。

5.信用金庫・信用組合
地域を融資エリアとしている金融機関です。
融資を受ける段階で組合員になったり、わずかですが出資金を出す必要があります。
もともと中小企業を対象にしていることから不動産投資に対しても比較的融資を行います。
金利は都市銀行や地方銀行に比べて高くなります。

6.ノンバンク
金利は一番高めですが、積極的に融資を行う金融機関です。
金利が高いことからキャッシュフローに影響する可能性があります。

金融機関に融資を受けるに際しては、様々な資料を準備しないといけませんが、私が独自におすすめしたいのは事業収支計画書を作成し金融機関に提出することです。
事業収支計画書は、本来不動産投資のシュミレーションを行い投資判断を行う目的のためにあり、余り作成している不動産投資家は少ないと思いますが、是非、作成してみて金融機関にも提出したらいいと思います。
金融機関から事業計画をきっちり考えている投資家としてプラス評価されることは間違いありません。